日本郵政の売出価格は最短で25日に決まります。2015年11月の株式公開から1年10ヶ月、東日本大震災の復興財源に充てるべく、政府財務省が1兆3千億円にのぼる巨額の追加売出しを決めたのは1日のこと。公開初値こそ上々の滑り出しだったものの、直近決算では豪物流会社投資の巨額損失4000億円が表面化したりして日本郵政に成長シナリオを見出すことはできません。株価も公開価格の1400円を下回る局面が続き、正直、延期後の売出し第一報に全く投資妙味を感じませんでした。
そこへ来て、日経平均銘柄への採用が決まり、株価は急反発。ヘッジファンドを除いて機関投資家は大方ノーインタレストでしょうから、売出しのターゲットは専ら個人、野村・大和2社が6割近くを引受け、個人に猛烈なアタックをかけているようです。価格決定日を前に我が家にも勧誘の嵐、証券各社苦戦していると思いきや、21日には販売の目途がついたといいますから、個人投資家の懐は侮れません。
＜国策に売りなし＞という相場格言がありますが、果たしていかなる顛末を迎えるのでしょうか。油断ならない北朝鮮情勢に加え、割引率はたった2％、今日はとうとう売り禁にとキナ臭いことこの上ありません。一方、日経平均の2万円台回復でセンチメントは改善。懇意な証券会社とのお付き合いということもあり、意を翻してお祭りに参加することにしました。
目論みは10/2の日経平均採用に伴うインデックス買い、以下を頭に入れて対処したいと思います。
