投資における概念のひとつにフェアバリュー（適正価格）があります。株式投資においては、純資産額や収益性、成長性等の評価基準に照らして所謂公正価値が算出されます。企業買収や不動産取引においても、フェアバリューの算定は大前提となります。
一方、為替には理論的なフェアバリューが存在しません。10月20日、1990年8月以来実に32年ぶりに米ドルは対円で150円台を突破しました。1日明けた今日もドル高に拍車がかかり、150円40銭前後で揉み合っています。フェアバリューが存在しないからと言って、ドル円がランダムに独り歩きしているわけではありません。米ドル高の背景にあるのは日米の金利差拡大です。足元の米国債10年の利回り4.26％に対して、日本国債10年の利回りは0.25％ですから、米ドルが買われるのは当然です。埋め難い金利差は、低金利を継続する日銀の金融緩和政策が改まらないかぎり縮小することはないでしょう。9月24日に政府は145円の節目で24年ぶりに為替介入（介入規模は2兆8382億円）しましたが、案の定焼け石に水でした。下に示したのは直近1ヵ月のドル円のチャートです。145円の防衛ラインは易々と突破され、この1月足らずで5円もドル高が進んでいます（米ドルは19時前に151円台に突入、急ピッチで152円目前まで上昇し、23時過ぎ政府・日銀が介入に踏み切り5円ほど円高に戻しました）。
野口悠紀男一橋大学名誉教授は、長きに亘った「円安という麻薬」が日本の成長力を奪ってきたのだと言います。円安・ドル高は我が国の古典的な産業構造に起因していることは明らかです。今朝の日経新聞一面には＜人材・資本 日本離れ招く＞と小見出しが躍っています。通貨の実力を表すと言われる「実質実効為替レート」は、下記（出典：三井住友DSアセットマネジメント）のとおり、95年をピークに低下の一途を辿っています。ファーストリテイリングの柳井会長は「日本経済は非常にひどい状況で、普通の人の生活が確かに悪くなっている。（円安のメリットは）製造業でもほとんどないと思う。むしろデメリットだ。」と指摘しています。
日本国債暴落はさすがに荒唐無稽だとしても、『国も企業も個人も今はドルを買え!』(2015年・PHPビジネス新書)などの著書で知られる藤巻健史氏は筋金入りの米ドル信奉者。高笑いが止まらないことでしょう。
個人の資産防衛策として、為替水準を注視しながら、徐々に外貨建て資産を増やすことを真剣に考える時期だと考えます。円安とインフレに対して抵抗力ゼロの円に偏った家計の金融資産構成を見直すことは急務です。コロナ禍が収まり渡航制限も解除されつつある今、ハワイや西海岸に旅行しようとした場合、渡航費はコロナ前の4割増しと言われています。原油高による燃油サーチャージ高騰、ドル高、インフレの三重苦になす術なしではあまりに情けないではありませんか。
