＜Go To トラベル＞22日前倒し実施の発表を好感をもって受け止めていた矢先の急ブレーキ、しかも東京外し（東京発着除外）という都民にしてみればまさに青天の霹靂。呆れ返って言葉を喪っています。写真は昨日並んで記者会見に応じた西村経済再生担当相と赤羽国交相です。実施時期も条件もかようにころころ変えられては、観光業者も国民もいい迷惑です。現場が大混乱に陥るのも無理はありません。
問題の所在はズバリ、朝令暮改。そもそも政治家連中は嘘つきばかりですが、ただでさえストレスが溜まる一方のウィズコロナ社会において、キャンペーン実施で観光業者や旅行を楽しみにしている国民の期待を膨らませるだけ膨らませておいて、いきなりの梯子外しとは暴挙以外の何物でもありません。舌の根も乾かぬうちに前言撤回となれば、都民も収まらないでしょう。
東京都の感染者数増大や地方への感染波及は何も昨日今日に始まったことではありません。キャンペーン実施時期の前倒しにあたって、国交省内部で十分な検討がなされていたのではないのでしょうか？苦渋の決断だったことは容易に想像がつきます。東京都を除外するのであれば、前倒し発表の際に、そう断るべきだったのです。仮にそう断っていたとしても、神奈川・埼玉・千葉（人口はそれぞれ905万・733万・627万）を除外しない点など素人目にも疑問符だらけで物議を醸すであろうことは明らかでした（18日の新聞報道で菅官房長官が1都3県除外案を一蹴したそうですから小池都知事への意趣返しだったわけです・・・経済対策を政争の具にするとは呆れ返った輩です）。日本の総人口の1割強を占める東京都を除外するのであれば、納税者の平等を確保すべく、感染が収束し全国一律実施できるまでキャンペーンを凍結するのが最適解でしょう。といっても収束は何時になるのか分からないのですから、コロナ感染拡大は回避できても、早晩、観光業者には経済死（倒産・廃業）宣告が待ち構えています。
喫緊の課題は、緊急事態宣言発出で稼ぎ時のゴールデンウィークを奪われ、真近に迫った夏休みも奪われようとしている観光業界に対する救済策です。東京を外したことでキャンペーンの景気刺激効果は大幅に目減りするはずです。苦境に喘ぐ観光業者への資金援助こそ急ぐべきです。もとより、感染拡大防止と景気浮揚対策は二律背反なのですから。
総額1.7兆円を投じるキャンペーンの迷走はまだ序章に過ぎません。＜Go To トラベル＞には失望しました。ちびっ子がいなくなる9月以降にキャンペーンの成否にかかわらず宿泊を伴う旅をしようと幾つかプランを温めているところです。
