大震災から1週間が経ちました。17日正午現在、M5超の余震が247回を数えるそうです。幹線道路が寸断され水や食料さえ満足に届かない被災地で不安な毎日を過ごされる罹災者の精神的ストレスも限界に来ているのではないでしょうか。こうした不安を少しでも取り除くために、政府や自治体は物資の配送状況やライフラインの復旧の見通しを罹災者の皆さんにタイムリーに伝える努力を惜しまないで欲しいと思います。
連日のメディア報道に関する限り、原発事故の経過報告を中心に国民の不安を鎮めようとする配慮が見え隠れします。徒に不安を煽ることは厳に慎むべきですが、放射能汚染のリスクが高まり国民の生命や身体の安全が危殆化している以上、メディア報道が真実を語っているかどうかを常に疑って掛かる必要があります。
そんな視点で18日付けのWSJの関連記事を漁ってみました。内容は相当に衝撃的でした。ヘッドラインには＜Japan Reassures, Others Flee＞とあります。そして＜In the latest sign of international skepticism about progress at Japan's crippled Fukushima Daiichi nuclear facility, the U.S. embassy in Tokyo said Thursday that the government would arrange to fly U.S. citizens out of Japan to safe havens elsewhere in Asia, using military aircraft if necessary. The U.S. also moved aggressively to assert control over information about the scope of the nuclear disaster by flying a military drone aircraft and a U2 spy plane over the plant to get a first-hand assessment of the damage.＞と続きます。要は日本政府の情報は信用できないので原発周辺に米軍機を飛ばして直接被害情報を入手し分析すると米国政府は公言しているというわけです。更に、米国政府は日本在住市民を韓国駐留基地へ移送する準備を急いでいるそうです。在留米軍兵士38,000人にその扶養家族43,000人と国防総省職員5000名を加えた86,000人が日本を退避するような事態に発展するとは思いたくはありませんが、日本政府の危機管理が同盟国に比して著しく見劣りすることは間違いありません。
